2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
長澤運輸事件というのがあります。定年、六十歳になって再雇用で、そして賃金が二一％下がったと。一審は労契法二十条違反であると、合理性ない、高裁は合理的である、最高裁は高裁を踏襲しましたが、超勤手当はこれがないのはおかしいという判決が出ました。私は、これ一審判決が正しいというふうに思っています。 六十から六十五歳の間で二〇％給料が下がる、これおかしいと思いますが、いかがですか。
長澤運輸事件というのがあります。定年、六十歳になって再雇用で、そして賃金が二一％下がったと。一審は労契法二十条違反であると、合理性ない、高裁は合理的である、最高裁は高裁を踏襲しましたが、超勤手当はこれがないのはおかしいという判決が出ました。私は、これ一審判決が正しいというふうに思っています。 六十から六十五歳の間で二〇％給料が下がる、これおかしいと思いますが、いかがですか。
一体それが合理的な賃金カットなのか、そうではないのか、既に長澤運輸事件等の最高裁判決もありますが、この点について労政審でどう公益の皆さんも含めてきちんとしたデータなり実態に基づいた議論がなされたのか、どうちゃんとした合理的な、不合理ではない正当、真っ当な処遇、賃金の確保をこれから実現していくのか、まずその点について議論があったのかどうかも含めて御意見いただければ有り難く思います。
資料の次のページに長澤運輸事件判決の判例というのを載せているんですけれども、これはどういうものかというと、定年後に再雇用されたトラック運転手が同一労働同一賃金を求めた事件なんですね。この判決理由のところに、ちょっとここは抜粋していますけれども、次のように書かれています。「一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。
先日の参考人質疑で、長澤彰参考人は、「なぜ精神的自由権が大切なのか。まさに民主主義社会を形成するための基本的な権利だからなんです。これなくして民主主義社会はあり得ない、」こうおっしゃっておりました。国会で審議される法案について、国家の根幹である民主主義を破壊することになるから憲法違反であるという厳しい指摘がされるということはまれだと思うんですね。
先日の参考人質疑で長澤彰弁護士が述べておられましたが、憲法でも、公共の福祉によって制限されるものとそうでないものがあるんですよというふうにおっしゃっておられました。 確かに、十三条の基本的人権のところで、公共の福祉という総括的なくくりでいうと、二十一条の通信の秘密についても絶対無制限でないかもしれません。
まず、長澤参考人。
次に、長澤参考人にお願いいたします。
平成十六年改正の後の判例が少ないというのは御案内のとおりでございますけれども、衆議院の経済産業委員会でキヤノンの長澤参考人が自社では十年間で十数億円ぐらいと発言されているように、訴訟にならないようにかなり膨大な労力やコストを掛けている現実が企業にはございます。これらのコストは、本来はイノベーション創造に向けるべきリソースを効果的に使えていないということを是非御理解いただきたいと思います。
まず、長澤参考人にお尋ねをしたいと思います。
○長澤参考人 私は、中小企業の特許部長に一回招聘されたこともありますし、キヤノングループの中には中小企業がいっぱいあります。彼らに一番注意しているのが契約です。契約を見せると、先ほど先生がおっしゃったようなことが起こります。 ですので、ノウハウ、情報、これを使うときには、例えばこういう条件で、これにしか使うなと。
従業員側、発明者側として、今回の改正によって、かえって発明者の権利、また対価請求権、もとあったものが切り下げられるようなことがあってはならないというふうに従業員側の代表として思われるかと思うんですけれども、今の長澤参考人の御意見を聞かれて、どう思われるのか。
本日は、本件調査のため、参考人として、東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、21世紀政策研究所研究主幹・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長澤昭裕君、東京工業大学特任教授西脇由弘君及び東京大学名誉教授井野博満君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る二十九日木曜日午前九時、参考人として東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、21世紀政策研究所研究主幹・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長澤昭裕君、東京工業大学特任教授西脇由弘君及び東京大学名誉教授井野博満君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘君、21世紀政策研究所研究主幹・ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長澤昭裕君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
まず、福島市役所において、瀬戸福島市長、三保二本松市長、冨塚田村市長、長澤伊達市総務部長、古川川俣町長、山田広野町長、松本楢葉町長、遠藤富岡町長、遠藤川内村長、渡辺大熊町長、井戸川双葉町長、馬場浪江町長、松本葛尾村長、菅野飯舘村長から、それぞれ順次、復旧復興に向けての対応状況及び要望等を聴取いたしました。
本件審査のため、本日、参考人として社団法人日本原子力産業協会理事長服部拓也君、国際環境経済研究所所長澤昭裕君、元日本原子力研究所研究員青柳長紀君、「環境・持続社会」研究センター理事田辺有輝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長澤参考人 大変ありがとうございます。 一つはお米の問題でございますが、米の安定的な備蓄をやっていただきまして、生産農家の安心、安全を確保していただきたいと思う次第でございます。 二つ目でございますが、畜産関係の経営安定に向けた政策をもっと取り組んでいただきたいと思う次第でございます。生乳関係の倒産生産者も多く出ているところでございます。
次に、長澤参考人にお願いいたします。
内閣委員長愛知治郎君、法務委員長澤雄二君、財政金融委員長円より子君、文教科学委員長中川雅治君、厚生労働委員長辻泰弘君、農林水産委員長平野達男君、経済産業委員長櫻井充君、国土交通委員長田村耕太郎君、環境委員長有村治子君、予算委員長大石正光君、決算委員長家西悟君、行政監視委員長山下栄一君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
法務委員長澤雄二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔澤雄二君登壇、拍手〕
法務委員長澤雄二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔澤雄二君登壇、拍手〕
法務委員長澤雄二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔澤雄二君登壇、拍手〕
法務委員長澤雄二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔澤雄二君登壇、拍手〕
続いて、長澤先生にお伺いをしたいと思います。 いろいろ準備したんですが、前の委員がすべて聞いてしまいましたので、一点だけお聞きをしたいと思います。 社会教育の充実ということで、今先生はちょっと批判的な御見解をお示しなさっているんですが、国や自治体行政が、社会教育の充実に向けて一体今何をしなければいけないのか、何をしてはいけないのかということについて、簡潔にお答えいただけたらと思います。
時間がもうほとんどなくなってまいりましたので、最後に長澤先生、一点だけ。
次に、長澤参考人にお願いいたします。